セールスランキング操作のコロプラ、調査報告書を公開

ゲーム業界の信頼を揺るがす騒動の調査結果

ゲーム会社コロプラが自社作品のセールスランキング騒動に関する調査報告書を公表した。

騒動は2019年6月に発覚したもので、当時リリース直後であった『最果てのバベル』について取引先に対して資金を提供した上で、セールスランキングの操作を目的としてゲーム内課金を行うことを依頼していたというもの。

調査報告書によれば騒動発覚の経緯は匿名による情報提供。コロプラの役職者を含む2名の従業員がセールスランキングの操作を目的として取引先に課金を依頼、取引先はそれを実施したという内容であった。

調査は特別調査委員会によって行われ、「取引データ及び関連資料の閲覧」「関係者へのインタビュー」「関与の可能性のある役職者に貸与されたPC及びサーバ内データの調査」「従業員に対するアンケート」「ホットラインの設置」を通じて行われた。

騒動の経緯

判明した経緯としてはマーケティング本部の部長A、プロモーショングループのグループマネージャーBは、以前よりの取引先であったWeb広告業を主体とする取引先に対して、前述した課金の発注を行った。発注に関しては事前に最果てのバベルのプロデューサーの取締役Cに相談が行われていた。Cが具体的な内容を把握していたかは不明。

騒動の発覚以前にABCの3名以外に騒動を把握していたものはいなかった

Aは発注に関して、直接の課金の依頼ではなく広告宣伝の一環としてゲーム攻略を発注し、その作業の中での課金などに対しての協力費として相当額を支払うのであればApple社などの規約に対して問題とならないと考えていたとのこと。ただし社内外に口外できる内容ではないとの認識もあったという。

課金方法と成果

課金は怪しまれない程度の課金額に分散されることを期待して、レンタル業者よりレンタルされた200台の端末(実際に使用されたのは135台)と社用端末及び私物端末の合計149台を通じて行われた。

目的であったセールスランキングの操作について、調査では一定の効果があったと推測される旨が記載されている。法的評価としては景品表示法における優良誤認表示の禁止について、結果として「著しく優良」といえるほどの誤認表示をしたとの評価は躊躇するとされている。Apple社の規約に対して違反しているかどうかは判断できないものの、不適切な行為と評価している。

過去に類似の事例が存在したかについて、類似取引は確認されなかった

原因と処分

またコロプラ社内の稟議手続きに関する不備が指摘されている。広告宣伝費に関しては手続きの効率化を目的に、四半期ごとの予算総額に収まる限り稟議手続きが不要となっていたためだ。また広告宣伝費の使途についても担当外のメンバーからは把握がしづらいことも原因として指摘されている。

調査を受けて取締役1名が8月13日付で辞任、関与した従業員2名も同日懲戒処分となった。

騒動に関してDAMONGEでは「コロプラのセルラン操作はゲーム業界全体に波及する重大な事件」と題したコラムを掲載していたが、再発防止に向けた適切な対応が行われていると評価している。