経営再建中の「シャープ」が中小企業区分に、資本金1億円への減資で下請事業者扱いに

かつての大企業「シャープ」が中小企業に

「液晶のシャープ」として知られる総合家電メーカー「シャープ」、現在経営再建中の同社が赤字による累積損失を穴埋めするため、1218億円保有している資本金を1億円に減らすことを検討していることが朝日新聞の報道から判明した。

税法上、資本金1億円以下の企業は「中小企業」の区分となる。シャープは自身を大企業から中小企業区分へと落とすことで、外形標準課税が適用されないなどの中小企業への優遇措置を見込んでの行動だと報じられている。

シャープ単体では2014年3月末で208億円の繰り越し欠損金を抱えており、2015年3月期の赤字決算でさらにそれが膨らむ見通しだった。主力取引銀行の資本支援を受けた上で、資本金を取り崩す減資で穴埋めするとのこと。6月の株主総会での決議を経て実施する見通し。

報道によると「全額減資ではないため、株主の持ち分や、上場などへの影響はない」とのこと。

資本金3億円以下の企業は下請法により「下請け事業者」とみなされることとなる。大企業から中小下請事業者となるシャープの再建は成功するだろうか。

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