アメリカ上院で「ユーザー同意なしにブラウジング履歴をISPが売却可能」となる法案が可決

オバマ政権下で制定されたプライバシールールが運用開始前に破棄される可能性が高い。

Human Rights Foundation

ブラウジング履歴を同意なしに販売可能に

アメリカ政府はインターネットにおけるプライバシー保護を大きく減退させる意向を示した。

アメリカ合衆国上院は、2016年のオバマ政権下で制定された「インターネットサービスプロバイダはユーザーの同意なしにブラウジング履歴を広告主に売ってはならない」とするプライバシールールを破棄する法案を可決した。

つまり今後のアメリカではユーザーに同意を得ることなく、ユーザーのブラウジング履歴を広告主に再び売却可能になるということだ。

上院は既に可決、下院も同様になる見込み

Gigazineによればオバマ政権下で制定されたこのプライバシールールは、実際の運用は未だ始まっていなかったものの、既に上院で法案が可決され下院でも可決されれば運用開始前に正式に破棄が決定されることになる。

上院で本法案が可決された理由には、多数派である共和党議員が党議に沿った投票を行ったためであり、同じく共和党議員が多数派である下院でも同様に可決される可能性が高いとのこと。

The Washington Postによれば、連邦通信委員会のプライバシールールではインターネットプロパイダーはユーザーの同意なしにブラウジング履歴を売却できないものの、GoogleやFacebookなどのウェブ会社がこの制限の対象ではないことから、このプライバシールールが不当であると否定的な立場を主張していた。

対する民主党議員のEdward J. Markeyは「自分の健康、財政、家族に関する機密情報が許可なしに最高入札者に使用、共有、販売されてしまう」と非難声明を発表している。